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(2005/09/26)

電子商取引の拡大


 最近、ある町工場で遭遇したことをお話します。

 6ヶ月ぶりに、社員数約15人の町工場を訪問しました。社長は、報告・連絡・相談に力を入れ、社長と社員のコミュニケーションも良好で、社員の高いモチベーションを活かして高付加価値の洋服を製造しています。

 残念ながら、社長はITに対して抵抗感をお持ちで、パソコンを導入しない方針でした。しかし、久しぶりに訪問すると、「実はパソコンを買ったが使わずにしまってある」と言われました。

 経緯を伺うと、「あるパソコンショップに依頼して、インターネットの接続環境を整え、パソコンを設置してもらった。しかし、操作を教えてくれないので、何もできない。使わないパソコンは邪魔なので、物置にしまってある。」と。

 社長としては、パソコンショップの担当者がパソコン操作まで教えてくれることを期待していたため、パソコンショップに対して不満をあらわにされました。パソコンショップの役割等を説明し、残念ながら社長の期待が実情に反していることを理解していただいた上で、「急にパソコンを導入された理由」を伺いました。

 結果、ビジネス上の必要性から急遽パソコンを導入されたことが判明しました。取引の大半を占める顧客企業が、請求書等のやりとりを全て電子商取引にすることになりました。このため、指定されたインターネット接続環境と電子メールアドレスを用意したとのことです。

 次に、電子商取引の開始時期を確認すると、来月からとの返事をいただきました。これは一大事と判断し、事の重要さを説明の上、直ぐに現状調査をさせていただくことにしました。しまい込まれていたパソコンを設置し直し、動作を確認。続いて、電子商取引の手引きをお預かりし、翌日には課題を整理してお渡ししました。

 「我社の事務員は一人で、パソコンは使えない。電子商取引の入力は俺がやるしかないだろう」と、半分やけ気味にお話されていた社長も、本気で対応を考えてくれました。パソコン環境の構築に加え、担当者の教育、そして関連業務の変更もありえます。幸いなことに、顧客企業の要件に反した対応はなかったため取引中止という最悪の事態は避けられ、社内の対応のみで解決できそうです。

 下請けをされている中小企業においては、顧客企業が進める取引の電子化に適応することが不可欠です。明示されるか否かは別として、適応することが取引継続の条件となるからです。自社の都合とは別に、社会環境の変化としてIT化は避けられない経営課題となっています。

 企業間の取引の電子化は、今後急速に中小企業にも拡大すると思われます。単にパソコンを導入すれば済む問題ではありませんので、準備には万全を期してください。IT経営応援隊としましても、無料相談会等を通して皆様のご相談に対応させていただきます。

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個業研究家
(生活経営実践者)

佐藤 光一
(ピカイチ先生)


 このコラムは、メルマガ「東北IT経営応援隊マガジン《@革新》」に掲載されたものです。
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